文科省海外日本人学校へのテコ入れ

日経です。日本人学校＝インターナショナルスクール化でしょうか。

　文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。英語やＩＴ（情報通信）教育など先進的な指導に取り組む学校のノウハウを蓄積。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

　文科省の有識者会議が５月にも強化戦略を発表する。日本人学校に特化した提言は初めてで、2017年度予算に反映させたい考えだ。

　英語の授業や、コンピューターの知識を学ぶ機会を増やすことを提言。修了すれば世界中の大学の入学資格が得られる国際バカロレア（ＩＢ）コースの導入を目指す方針も打ち出した。

　香港の日本人学校が今春から多くの授業を英語で行うコースを新設するなど、一部の学校は独自の取り組みを始めている。文科省は今後、こうした先進的なプログラムをモデル事業に指定。導入を希望する学校に補助金を出し、専門家らから助言を受けられるようにする。

　日本から各校に派遣する教員の増員や資質向上も掲げた。日本人学校全体の教員充足率は16年度で73％にとどまる。国内の教員が不足していることなどが原因で、総務省から昨年、改善勧告を受けた。派遣する教員は各都道府県教委が文科省に推薦するが、教委によっては若手が少ないなどの問題も指摘されている。

　提言では「日本人学校での勤務は教員がグローバルな視野を持てる重要な機会」と意義を強調。表彰制度や新たな評価制度を導入し、意欲や能力のある若手教員の派遣を促す方針だ。

　文科省によると、海外で暮らす小中学生は15年度で約７万８千人。10年間で約２万人増えた。このうち日本人学校89校と補習授業校205校にはそれぞれ約２万人が在籍する。ただ両校の在籍者は10年間で５千人程度しか増えていない。他の子供は現地にあるインターナショナルスクールなどで学ぶ。

　日本人学校の支援などに取り組む海外子女教育振興財団（東京）の中村雅治理事長は「旧態依然としたカリキュラムで教える日本人学校に不満を感じる保護者は少なくない」と指摘。学校によって教育レベルにも開きがあるという。

　▼日本人学校と補習授業校　日本人学校は日本国内の小中学校と同等の教育を行い、多くは現地の日本人会が設立、運営する。文部科学相の認定を受け、卒業者は日本の高校や大学の入学資格を持つ。2015年時点で51カ国・地域に計89校あり、うちアジアが36校を占める。
　補習授業校は現地の学校やインターナショナルスクールに通う日本人の子供に対し、放課後などに日本語で授業を行う。北米を中心に205校ある（15年時点）。文科省は全国の教育委員会を通じ、両校に教員を派遣している。