教育改革についてー夏の終わりのまとめ

日経です

文部科学省の高大接続システム改革会議（座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長）は27日、大学入試改革を高校の次期学習指導要領と連動させるとの中間まとめ案を了承した。大学入試センター試験に代わり、2020年度に開始予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」など２つの新テストは高校の学習内容の変化を踏まえ、24年度から対象科目や出題形式を変更する。

　学習成果を測る目的で19年度に始まる「高校基礎学力テスト（同）」は次期指導要領が導入される22年度までを試行期間と位置づけ、大学入試や就職活動に活用するのは23年度以降とした。同会議は引き続き、２つの新テストの出題形式や採点方法などを検討する。テストを実施する月などは16年度中をメドに決めるとしている。

　中間まとめ案によると、学力評価テストは高校３年生を対象として、年複数回実施。開始当初は選択式と短文の記述式で出題する。

　次期指導要領で学ぶ生徒が３年生になる24年度以降は文字数の多い記述式も出題するほか、コンピューターを使って解答するＣＢＴ方式を採用する。また、数学と理科を合わせた「数理探究（仮称）」が高校の新科目になることに対応し、知識だけでなく思考力の評価をより重視する。

　案では、数理探究のような「合教科型」の問題のモデルを示すことも検討されたが、「問題が独り歩きしかねない」（同会議の委員）として、見送られた。

　基礎学力テストは高校２、３年生が年２回受験でき、学力中下層を対象とする。受験者の成績は10段階以上の評価で通知し、順位は示さない。19～22年度の出題科目は国語、数学、英語に限り、その後に地理歴史や公民、理科を追加する。大学入試や就活への活用は23年度以降で、19～22年度は「学習の改善に使う」としている。

大げさなアドバルーンからかなり交代しています。