日経です。
大学入試改革の具体策を議論する文部科学省の高大接続システム改革会議(座長・安西祐一郎日本学術振興会理事長)が5日開かれ、中間まとめ案が示された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の大学入試や就職への活用について、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校2年生になる2023年度以降とするよう求めた。
基礎学力テストは19年度から実施し、高校2、3年生が年2回受験する予定。大学や民間企業などが、受験や就職を希望する生徒の学力把握に活用することが想定されている。中間まとめ案は19~22年度を「試行実施期」と位置付け、この間は学習の改善のみに使うべきだとした。
対象教科は当面、国語、数学、英語とし、次期学習指導要領下で地理歴史や公民、理科などを追加することや、生徒の達成度に応じた「絶対評価」とするため、生徒別の順位はつけないことも盛り込まれた。
本格活用時期がやや遅くなりました。
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