教育改革についてー正論

日経です。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は８日、今後10％を超えて消費税が増税された場合、税収使途を教育にも拡大することなどを盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。所得税や資産課税の在り方を見直して低所得者層の教育費負担に配慮するなど、財源面に踏み込んだ内容となった。

　安倍首相は「国民的な理解の醸成にも努めながら内容の実行に移してほしい」と述べた。

　教育再生実行会議の提言は８回目。2013年１月に設置された同会議は一旦終了し、今後は提言の実施状況などを検証する。

　８次提言では「教育への支出はコストと考えるべきではなく、未来への先行投資」と位置づけた。優先して取り組む必要がある施策を挙げ「幼児教育の段階的な無償化」に１兆円、「高等教育段階における教育費負担軽減」に約７千億円といった試算例を示した。

　このほか▽教育格差が生じないように、個人所得課税や資産課税の在り方を見直す▽寄付金税制やふるさと納税を自治体や教育機関が一層活用する▽大学と民間企業の連携を推進する――といった提言も明記された

本文です。

参考資料です。

教育再生会議もいいことを言います。

でも、何故かいいときには抽象論なんですよね。