教育改革についてー国立大学改革続報

朝日の続報です。

「文部科学省の進める国立大学改革の主な内容が決まった。２０１６年度からの６年間で、重点的に取り組む教育や研究を３種類に分け、特に人文社会科学系の学部には見直しを迫る。費用対効果を高めるのが狙いだが、大学側からは反発もある。

　１５日、文科省の有識者会議が、国立大８６校への「運営費交付金」約１・１兆円の配分を見直すことを決めた。各大学に、「人材育成や課題解決で地域に貢献」「強みのある分野で全国的、世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」の三つの方向性から一つを選んでもらう。そのうえで、配り方にメリハリをつけるという。

　仕組みはこうだ。まず、従来のように規模などに応じて配布された交付金を、一定の割合で減らす。その合計額を財源にして、各大学が３分類に応じて出す改革計画を評価した上で上乗せする。大学が目指す改革の方向はこれまである程度自由に決められたが、国が用意したメニューから選ぶことになる。

　どの程度の割合をいったん減額するのかは決まっていない。ただ、より積極的に改革すれば評価されて手厚く配分され、消極的と判断されれば大きく減る可能性がある。

　文科省には、「ナンバーワン」だけでなく、「オンリーワン」もめざしてほしいという考えがある。異なる機能に特化して重複を減らすことで、税金を効率よく投入するためだ。

　１２年からは、８６大学の差別化も進めてきた。例えば東京大なら「世界トップを目指す最先端の研究」。新潟大なら「イネの育種やコメの高度利用」など。それぞれの長所を生かしてもらうのが狙いだ。

　また、文科省は今月８日にも大学に対して、教員養成系や人文社会系学部、大学院を、社会的ニーズの高い分野に変更することなどを求めた。税金を投じた分、目に見える成果を出してほしいからだという。

　こうした改革について、文科省は「大学自身が決めること」（担当者）と自主性を強調している。」

1.1兆円をめぐる攻防が始まっています。